流通業5月の通信簿(2016/7/4)
小売業界から5月の売上実績概況が発表されたのに続いて、経産省の「5月の商業動態統計」の発表もあったので、本日は【流通業界5月の通信簿】について書く。
◇業界団体別業績
◆スーパーマーケット協会
(オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会) 2016年06月21日
・総売上高は8929億3245万円（全店前年同期比1.9％増）
食品合計 7962億5423万円（2.4％増）
生活関連 712億5008万円（0.2％減）
その他 254億2867万円（5.7％減）
◆日本チェーンストア協会
2016年06月21日
・総販売額は1兆1036億円（前年同月比1.9％減）
・食料品7101億円（0.5％減）
・衣料品993億円（8.9％減）
・住関品2245億円（4.0％減）
・サービス30億円（0.8％減）
・その他666億円（2.2％増）
◆コンビニエンスストア(日本フランチャイズチェーン協会)
2016年06月20日
・全店売上高は8888億9100万円（前年同月比2.3％増）
・店舗数 5万4195店（2.6％増）
・来店客数 14億7329万人（1.4％増）
・平均客単価 603.3円（0.9％増）
◆日本百貨店協会
2016年06月20日
・売上総額は約4629億円（前年同月比5.1％減）、3か月連続のマイナス
[訪日外国人動向] 購買客数は12.7％増の約23万人と40か月連続で前年を超えたが、購買品目が一般物品から消耗品に変化したことを受け、購買単価が下落し売上が16.6％減（約134億円）で、2か月連続の前年割れ
[国内購買客動向] 売上高の約97％を占める国内購買客の動きについても、株価低迷などの消費マインド低下を要因に、中間層をはじめ富裕層の取り込みについても苦しんだことなどを背景に、非常に厳しい商況い終わった。
[地区別] 札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は4.4％減で3か月連続のマイナス。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は6.5％減で7か月連続のマイナス。
[業種別] 衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、雑貨が14か月連続のプラス。衣料品は7か月連続、家庭用品が5か月連続、身のまわり品と食料品が3か月連続のマイナス。
[京都の百貨店]５月売上高６％減 爆買い歯止め、免税品不振
京都の百貨店、５月売上高６％減 爆買い歯止め、免税品不振 : 京都新聞
・市内４百貨店の５月総売上高は、前年同月比6.0％減の187億円
※４百貨店 / 大丸京都、京都高島屋、藤井大丸、JR京都伊勢丹
・訪日客による高額品消費の勢いに歯止めがかかり、国内の需要も伸びを欠いた
・衣料品は、前年同月より7.0％減少
・「株安で景気の先行きを楽観視できず、財布のひもは固いまま」
・化粧品は訪日客がけん引して7.0％増
・昨年まで中国人観光客に人気があった美術・宝石・貴金属は14.3％減
・京都高島屋では、訪日客の来店数は増加したものの客単価が下がり、免税売上高が2割減った。円高進行に加え、中国政府が国内消費を促す目的で、海外から中国国内に持ち込む商品に課す関税を４月に引き上げたことが響いたとみられる。
・食料品は1.9％減。ゴールデンウイーク期間は総菜などが好調だったが、その後は雨天が続いて来店客数が伸びなかった。
4百貨店の6月売上高は10日までで前年同月比2.9％減。夏物衣料品や浴衣の商戦の本格化で巻き返しを図る。
近畿の大丸各店、訪日客の高額消費減で軒並み減収 (2016/6/28 日経電子版)
Ｊ・フロントリテイリングが28日発表した2016年３～５月期の連結決算で、傘下の大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店など近畿の主要店舗は前年同期に比べて軒並み減収となった。大丸梅田店では免税売上高が38.5％減と落ち込み、訪日客による高額消費の冷え込みが影響した。
本館の建て替えで店舗面積が減少している大丸心斎橋店の売上高は24.2％減。梅田店でも4.3％減、神戸店でも4.7％減、京都店も6.3％減と軒並み減収となった。訪日客について「客数は前年並みだが海外ブランド品など高額品が大きく落ち込んだ」という。免税売上高は心斎橋店で24.4％減、神戸店で28.6％減、京都店でも11％減と主要店舗がそろって２ケタ減だった。
◆日本ショッピングセンター協会
2016年06月22日
・既存SC売上高は前年同月比▲1.8%（前月▲1.0%）、3ヶ月連続でマイナス
・[地域別] 全地域でマイナス。マイナスの大きかった上位3地域について、四国(▲5.3%)は全国的な傾向である衣料品をはじめとした消費マインドの低下が顕著であったこと、北陸(▲4.6%)は昨年の北陸新幹線開業効果の反動、北海道(▲3.5%)は訪日外国人の売上高減との回答
・[都市規模別] 政令指定都市の総合が▲0.9%、その他の地域の総合が▲2.4%。前年同月比でプラスとなった都市は、横浜市(0.2%)、名古屋市(2.5%)、北九州市(3.1%)、東北(0.1%)の4都市/地域のみで、残りの18都市/地域は全てマイナス
・[業種別] テナントでは飲食、雑貨が好調、キーテナントでは食料品が好調。不調業種は、テナント、キーテナント共通で婦人衣料
経産省／5月の商業動態統計、小売業は1.9％減の11兆円
2016年06月29日
経済産業省が発表した5月の商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆5790億円（前年同月比5.1％減）となった。
このうち卸売業は23兆360億円（6.6％減）、小売業は11兆5430億円（1.9％減）だった。
百貨店・スーパーの販売額は1兆5979億円（1.9％減）となった。うち百貨店は5125億円（5.4％減）、スーパーは1兆855億円（0.1％減）。
コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は9593億円（2.6％増）となった。
◇平成22年基準消費者物価指数 全国 平成28年（2016年）5月分
（2016年7月1日公表）
≪ポイント≫
1) 総合指数は2010年（平成22年）を100として103.6
前月比は0.1％の上昇 前年同月比は0.4％の下落
(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.0
前月比は0.1％の上昇 前年同月比は0.4％の下落
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は101.8
前月比は0.1％の上昇 前年同月比は0.6％の上昇
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
本日のまとめ
5月の通信簿は、前月同様の結果になった。
◎ コンビニ、食品スーパー
× チェーンストア、百貨店、SC
総務省が発表した5月の家計調査結果が「消費の冷え込み」「食費の負担感増」という事実が小売の不振を示している。
※今年３月の２人以上世帯の実質消費支出は前年同月比5.3％減少と、市場予想（4.2％減）を上回る落ち込み。
英国のEU離脱というアクシデントも加わり、いよいよ大不況が始まった印象。今月29日に公表が予定される、公的年金も相当な減損になるとのことで、好材料は何もない状態。唯一、明るい?材料と言われてきた2020東京五輪も、都知事のゴタゴタなどで、いまやダークなニュース… 6月の百貨店数字(速報)からも、相当悪いようだし、先行きが心配される。
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