先週末に小売業界から8月の売上実績概況が発表された。４業界いずれも好成績が継続している。
総売上高前年同期比4.2％増、食品同4.6％増、非食品同1.4％増、その他同0.0％
総販売額前年同月比2.8％増、食料品同3.3％増、衣料品同4.5％増、住関品同2.7％増、サービス同1.3％減、その他同3.9％減
全店売上高前年同月比5.2％増、店舗数同3.6％増、来店客数同5.2％増、平均客単価同0.1％増
総売上総額前年同月比2.7％増で5か月連続のプラス。身のまわり品、雑貨が４ヶ月連続、衣料品が２ヶ月ぶりでそれぞれプラス、食料品は2ヵ月連続、家庭用品は4ヶ月ぶりにマイナスと主要5品目は明暗が分かれた。地区別では、10大都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）の売上動向は4.6％増で5か月連続のプラス、対して北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は1.1％減で3か月連続のマイナスと、相変らず都市部と地方の消費格差では大きな開きがある。
業界4団体いずれも業績好調となった8月だが、好調要因はそれぞれ。
【スーパー】青果の相場高、精肉価格の高どまりでも客数が落ちなかったこと
【百貨店】季節変化が順調（上旬は猛暑日続き、中旬以降は台風による気温低下）で、前半は盛夏物、後半は秋冬物がリード役となった
【コンビニ】入れたてコーヒー、弁当・総菜など日配品が好調で客数客単価増加
流通業界は8月もおおむね好調な結果も、内容から、業界による元気度の違いがはっきりとわかる。
スーパーは「相場高=値上げ分」、百貨店は「気温」とともに相手任せ。これに対して、コンビニは「入れたてコーヒー」や「弁当などの地域対応」など自らの努力によって好調を切り拓いている。
ポイント
1. 総合指数は2010年（平成22年）を100として103.9、前月比は0.2％の上昇 前年同月比は0.2％の上昇
2. 生鮮食品を除く総合指数は103.4、前月と同水準 前年同月比は0.1％の下落
3. 食料（酒類を除）及びエネルギーを除く総合指数は101.5、前月比は0.3％の上昇 前年同月比は0.8％の上昇
8月の好調結果は、コンビニ勝ち組、スーパー、百貨店負け組（とまでは言わないが将来性が見込みづらい）ことを明確に示している。常々流通業は生活者(消費者)に寄り添う商売であるべきと考えている。
そして今、コンビニがシニア層や単身世帯、そして地域ごとの生活スタイルにきめ細かく対応していることが、生活者から高い支持を集めているということ。
効率の良くないGMS店舗の閉鎖による、経営効率最優先の量販店には、「お客に寄り添う」という基本を思い起こしてほしい。おそらく今、閉鎖候補にあがっている採算の良くない店舗ほど、生活者は存続を望んでいる店舗であるはずだから…
